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ワシントンDC最終日、
国立公文書記録管理局(United States National Archives and Records Administration)
にいってきました

ここには機密指定解除された公文書、外交文書や
月面着陸での動画など
歴史的に価値のある記録がたくさんあります。

1945年、米戦艦ミズーリの甲板で
日本が調印した降伏文書も公開されているそうですが、
この日はどこに展示されているのかわかりませんでした。

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ここには、アメリカ独立宣言、
アメリカ合衆国憲法、権利章典という
アメリカにとって最も重要な三つの文書のオリジナルが一般公開されています。

4枚の大きな黄色いディスプレイに保管されているのは
アメリカ合衆国憲法です。1788年に発効され、世界最古の成文憲法とされます。

P1100121_convert_20090813121131.jpg

この合衆国憲法のオリジナルを一目見てみたいと前から思っていました。

P1100120_convert_20090813122808.jpg

黄色い光の中を目を凝らしてみると、
ありました、ありました。

第1章第8条 第8項。

“Section 8: The Congress shall have power...
To promote the progress of science and useful arts, by securing for limited times to authors and inventors the exclusive right to their respective writings and discoveries; ”

って、ジィと見てたら並んでいる
アメリカ人に睨まれてしまいましたっ。
みんな記念写真を撮るので忙しくて
条文を真剣に見ている人なんていませんねっ。

でも、この一文は特許屋さんにとっては忘れられない条文のはず。

“連邦議会は次の権限を有する。
著作者および発明者に、一定期間それぞれの著作および
発明に対し排他的権利を保障することにより、
学術および技芸の進歩を促進すること。”

改めて1788年に憲法に著作権や特許権のことが
明記されていることに感動を覚えます。

日本の特許法の第1条に
“この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、
発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。”

という簡潔かつ美しく特許法の存在意義を述べた条文がありますが、
日本国憲法の中にうたわれているわけではありません。

アメリカ人の権利意識の深さを思い知らされます。

でも、アメリカ合衆国憲法なんて日本人には関係ないやないかいっ
と思われる方、いえいえそうでもないんです。

日米いずれもが批准している工業所有権の保護に関するパリ条約
の第2条には下記のとおり記載されています。

“(1) 各同盟国の国民は,工業所有権の保護に関し,この条約で特に定める権利を害されることなく,他のすべての同盟国において,当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち,同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。

(2) もつとも,各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには,保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。”

これを内国民待遇といい、発明を出願する限りにおいて
日本人であろうが中国人であろうが、アメリカ人と同じ手続で
特許を受けることが出来るわけです。

したがって、合衆国憲法に記載されたように
議会に委ねられた特許法制定の権限は、
独立宣言を起草した第3代大統領の
トーマス・ジェファーソン(Thomas Jefferson)により実現されます。

彼は米国特許法を起草しました。
後に米国特許庁の初代長官にもなっています。

特許法の歴史を見る中で合衆国憲法は見逃せないと思います。
それが公文書記録管理局を訪れる人には誰でも解放されているのは
アメリカの懐の深さを感じます。

官公庁の多いワシントンDCならではの場所かもしれませんね。



文書とは何か。探し続ける駐在員にあたたかい応援をっ。



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