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2009.08.03 最高の語り部
今週は、ワシントンDCに出張ですっ。

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ジョージ・ワシントン大学のロースクールに行ってきました。

その名のとおり、キャンパスには
初代大統領ジョージ・ワシントンの像が建っています!

首都の名前になっているぐらいですから
ジョージ・ワシントンは尊敬されているわけですね。

「首都に一般市民が広く学べる大学を作りたい」という
ジョージ・ワシントンの遺志を継ぎ、
アメリカ連邦議会の認可に基づき設立されたそうです。

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こちらは、アメリカ連邦議会議事堂です。
キャピトル・ヒルと呼ばれる丘の上にあります。

上院(“Senate”)と、
下院(“House of Representatives”)からなります。

バチカンの神殿を思わせるような球状のドームが
上院と下院の建物の上に建造されています。

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そして、この議会の裏にあるのが
合衆国連邦最高裁判所(“Supreme Court of the United States”)

ギリシア神殿を思わせるような大理石の建築物っ。

“法の下の平等な正義(Equal Justice Under Law)”
の文字が建物の正面に大きく刻まれています。

違憲立法審査権を持つ最高裁が
“憲法の番人”として議会の制定した法律が
憲法に違反しないか監視しているというわけです。

こんな立派な連邦最高裁ですが
実は年間80件ほどしか判決を書かないといわれます。

裁量上訴(“certiorari”)ということで
年間8,000件程の上訴事件のうち、
どれを最高裁で取り上げるかは裁量で決めます。

その結果、上訴が認められ、判決が下されるのは
80件ほどにすぎないとのこと。

刑事や民事や行政事件など
いろんな連邦事件の中からたった80件ですから
いかに重みのある判決であるかがわかります。

特許事件がその中に選ばれるなんて
まれなわけですねっ。

特許事件の場合、地裁からの控訴審(第二審)段階で
専門裁判所である連邦巡回控訴審(CAFC)があるわけですから
わざわざ最高裁が取り上げなくてもいいはずなのです。

しかし、最近は連邦最高裁が
CAFCから上訴される特許事件を意識的に取り上げて
いろいろとあっと驚くような判決をしています。

eBay事件、KSR事件、MedImmune事件、Quanta事件で
差止め、非自明性、故意侵害、消尽論というように、
次から次に特許法の基本的な論点を取り上げて
CAFCの判断をひっくり返したりしています。

米国特許実務家からすると
最高裁の動向に目が離せませんっ。

現在、注目されているのはBilski事件ですね。

これは特許の対象(eligibility)という
基本的な(“いろは”の“い”のような問題)について
最高裁が物申すという感じで裁量上訴を認めました。

ビジネスモデルは特許の対象かどうか、
対象としてどのような要件でビジネスモデルを特許として認めるのか、
というe-commerce関連企業には目の離せない問題です。

現在、審理中ですが何かをかえる判決を
出そうとしているのは明らかです。

Amazon.comやMapionのビジネスモデルは、
やはり特許になるのか?

しかし、コンピュータなどの機械を使っていなければ
ビジネスモデルは、特許にはならないのか?

どこで線引きするのか?

ある状態から違う状態にものを変化(“transform”)しなければ
特許の対象(“Subject matter”)にはらなないのか?

変化(“transform”)とはどういう意味か?

もはやCAFCのState Street判決は破棄されるのか?

最高裁は、まもなく語ります。



最高とは何か。探し続ける駐在員にあたたかい応援をっ。



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